14/05/23 21:35:35.80 +ZG75fVx0
なぜ、安倍自民党は, マスコミやNETやアタマの弱い若者を使って竹島・尖閣問題や従軍慰安婦問題に火を放ち中国や南北朝鮮を挑発して国家間憎悪をあおるのか？
戦前と同じ理由だ。
国民の血税を根こそぎ奪おうとする軍事財閥の要請なのである。
今尚、多くの若者が無残にも靖国英霊として侵略強盗殺人犯罪者となり九段のイカレた社に投げ込まれたままの反省は微塵もない。
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経団連が「武器輸出３原則」の「改善案」を自民党国防部会に提言した。
世界的に経済情勢の悪化が深刻化し、多くの国民が貧乏になった結果、自動車や家電製品を作っても国内で物が売れない。
最終的には軍需で経営にテコ入れをしようと武器輸出規制をとり払い、紛争地帯をはじめ世界中に兵器を売りさばき、戦争ビジネスで生き延びようとする姿をあらわしている。
安倍戦争政治を持て囃している張本人たちである。
提言を出した経団連の防衛生産委員会は、大手軍需産業６０社で構成され、委員長は三菱重工業会長がつとめている。
提言は岩崎総合部会長代行（三菱重工・防衛宇宙分野担当）がおこない、武器の海外輸出について「国産品の輸出を広く認めるべきだ」と主張している。
本来なら貧乏国民の医療、老後、教育などに注ぎ込まれるべき税金が、侵略強盗経済を牛耳る軍事財閥という泥棒詐欺師どもにごっそり奪われているのだ。
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何の役にも立たない防衛費は今や毎月毎月５０００億円という恐るべき税金泥棒状態である。