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大阪市が「水道事業民営化」を決定。本当にメリットがあるのか？
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大阪市が水道事業の民営化を決定、そのタイムテーブルを明らかにした。
自治体全域の水道事業運営民営化は全国初のことで、
「’15年度中にも民営化する」という。現在の案では、大阪市が100％出資する民間企業へ2300億円以上で売却。
民営化による事業効率化で、「現在1か月950円の基本料金から100円の値下げを実現する」としている。
橋下徹市長も「市民負担を抑制するには民営化しかない」と会見でコメントした。
民間委託で市の財政負担は減り、新会社は効率化と国内外の
水ビシネスに参入することで収益がアップ、水道料金の値下げが可能となるのだという。
◆民営化したほうが余計にコストがかさむ？
だが、本当にそんなにうまくいくのだろうか？ 水環境の保全や水道事業等などについて
提言活動を行うNPO「水政策研究所」の辻谷貴文事務局長は懐疑的だ。
「橋下徹市長は“民営化さえすれば全てはバラ色”と考えているようですが、
失敗に終わる可能性が高いでしょう。そもそも水道事業というのは、
インフラの維持管理などに手間やコストがかかるわりに利益は少なく、
事業としては儲かりにくいものなんです。大阪市水道局はすでに民間以上にコストカットを進めています。
民営化してもコスト削減が劇的に進むわけではなく、むしろ株主配当や役員報酬などのムダなコストが増え、
結果としてサービスの低下を招く可能性があります。
一足先に民営化が進んでいた外国の自治体では、
再公営化の動きが顕著になってきています。
そうなれば、民営化に税金を使い、再公営化でまた税金を使うということになってしまいます」（辻谷氏）
民営化の弊害はほかにも予想されると辻谷氏は語る。
「民間企業が事業を行う場合、ビジネスとしての論理が優先されます。
利用する住民の都合より株主の意向や経済的効率が優先される可能性がある。
過疎地へのサービスは『効率が悪い』と切り捨てられ、飲み水はペットボトルで宅配、
生活用水は給水車で届けるということにもなりかねません。
また、災害時の対応も課題です。阪神淡路大震災のときには、
各自治体から兵庫県へ職員が派遣され、水の供給に尽力しました。
このように公と公の連携は瞬発的にできますが、公と民となった場合、
費用や労災発生時の対応などについて、相互の取り決めが事前に必要となってきます。
結果として、被災地への対応に遅れが生じます。また、利益を追求する民間会社の社員という立場と、
公のために働く公務員という立場では、いざというときのモチベーションも違うと思われます」（辻谷氏）
大阪市では現在、水道事業の民営化についてパブリックコメントを募集している。
水道民営化に対して危機感を抱いた人は是非参加してほしい。
【大阪市の水道事業民営化に関するパブリックコメントの募集】
URLﾘﾝｸ(www.city.osaka.lg.jp)