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配偶者控除見直し「幅広く検討」で一致
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政府の税制調査会の小委員会は２３日、
パートで働く主婦らがいる世帯の税の負担を軽くしている「配偶者控除」の見直しについて、
女性の社会進出を促すために今後幅広く検討することで一致した。
配偶者控除は、例えば夫が働き、妻が専業主婦やパートの場合、
夫の課税の対象となる所得を３８万円差し引くことで夫の所得税を減らす仕組み。
妻がパートなどで働いていても年収１０３万円以下なら控除の対象となるため、
働き方を調整する主婦もいて、女性の社会進出を阻害しているとの声があがっている。
２３日の会議では配偶者控除の論点整理が行われ、
制度を見直すべきとする意見がある一方
家族の助け合いや子育ても評価すべきとの意見が出された。
また、消費税増税の中、見直しの時期を慎重に検討すべきとの意見も出た。
その上で税の面だけでなく、社会保険制度なども含め、
中長期的に幅広く議論を進めていくことで一致した。