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自民党は22日、貸金業者への金利の規制などを緩める議論を始めた。経営が健全な認可業者に限り、
顧客から受け取る金利の上限を現行の20％から2010年まで適用していた29.2％に戻す方向だ。銀行融資を
受けにくい中小零細企業が、短期で返すお金を借りやすくする狙いだ。一方、自治体などの
カウンセリング強化など多重債務者の救済策も充実させる。
党財務金融部会の下に小委員会を立ち上げた。22日の初会合は東京情報大学の堂下浩教授から
小口金融の現状などをヒアリング。出席者からは「過度な金利規制は金融市場をゆがめる」
「多重債務者の救済は過払い請求ばかりでなく、自治体などのカウンセリング機能を充実させるべきだ」といった意見が出た。
貸金業法は多重債務者問題に対応するため、06年に改正。10年６月までに貸金業者の上限金利は29.2％から
20％に下がり、個人が借りられる総額も年収の３分の１までに制限した。小委は今国会中に改正案をまとめ、
公明党や野党に賛同を求めて、秋の臨時国会への提出を目指す。
平将明小委員長は会合後「世界に比べて強烈な規制になっているので、どう世界標準に合わせていくかなどを議論する」と語った。
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