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自民党は２０日、道州制推進基本法案の今国会提出を見送る方向で調整に入った。基本法案をめぐっては、
新たな市町村合併につながることを心配する全国町村会などが強く反対。来春の統一地方選を控え、
党内にも慎重論が広がり、意見集約が難航していた。
基本法案は、道州制について、外交や防衛などを除く国の権限を新たに設ける道州に移譲し、道州の下に
置く基礎自治体が現在の都道府県と市町村の事務を処理するなどと規定。具体的な制度設計は内閣府に
設ける「道州制国民会議」で議論する仕組みを打ち出した。
ただ、道州制の導入には全国町村会などが「市町村合併を前提にしている」と反対。自民党内でも若手議員を
中心に慎重な検討を求める意見が相次いでいた。
自民党は、昨夏の参院選公約に「道州制の導入を目指す」と明記している。秋に想定される臨時国会などへの
基本法案提出を目指し、道州制推進本部（今村雅弘本部長）を中心に今後も議論を続ける方針だ。
道州制については経団連など経済界が早期制定を要望しているほか、一部の知事が導入を求めている。
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