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竹中氏は以前、同僚たちにいかにも得意げにこんなふうに語っていたといいます。「知ってる？『1月1日』に日本にいなければ、住民税は請求されない、
つまり、払わなくていいんだ。だから毎年暮れに住民票を海外に移し、年を越してから戻ってくれば効果的かつ合法的な節税になるよ。」
国会では、上記の発言を竹中は否定していますが、「1月1日に住民票がなければ住民税の課税がなされないことを財政学の教科書で、知っていた」と竹中は答えています
（乙1号証の1、2、3。衆院予算委員会2001・11・13、衆院内閣委員会2001・11・28、衆院予算委員会2002・2・15）。
■アメリカで地方税（住民税）を納税していたのは本当か
アメリカには住民票の制度はなく、国会でも追及されているように、竹中氏は住民票を抹消する必要が少しもなかった。
そもそも、判決も認めているように、係争期間中、竹中氏にはアメリカでは所得が生じなかった。
竹中氏は、アメリカで地方税（住民税）を納税していたと国会でも明言していたが、アメリカでは非居住者である竹中氏には、アメリカでの所得がない以上は地方税（住民税）は課税されないはず。
■結論
「金持ちに対して税金を重くすると、金持ちが日本からいなくなってしまう」という累進課税否定論者の意見がありますが、累進税率を下げようが、税金が高かろうが安かろうが、
日本に思い入れのないものは、日本に税金を納めずにすむ方法を考えついて実行するものです。
竹中氏・・・国民に痛みを強いながら、自らはちゃっかりと税金逃れをしているのだから大した人物です。それにしてもやることがせこい。