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2014/05/22 20:18 日経速報ニュース
安倍晋三首相は22日、第20回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社・日本経済研究センター共催）の晩さん会で演説した。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「確固たる日本の進路だ」と早期妥結に向けた決意を表明。アジアの経済成長へ
「日本には果たすべき役割がある」と語った。６月にまとめる新たな成長戦略を巡り、柔軟な働き方を促す労働規制の緩和に取り組む考えも示した。
首相は「日本の改革を成功させるには、いままでになかった触媒を導入し新しい化学反応を随所で起こさなくてはならない。
それはひとつに経済のさらなる開放だ」と一層の市場開放の必要性を強調。４月にオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）が大筋合意に至った経緯を
紹介したうえで「ＴＰＰに大きな期待を託している」と力説した。
首相はＴＰＰの次の課題として、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国と日中韓やインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16カ国
による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟国を中心に構想を練るアジア太平洋自由貿易圏
（ＦＴＡＡＰ）を例示。アジアの経済連携拡大へ「大きく踏み出す時が来た」と語った。
自身の経済政策「アベノミクス」を巡っては「改革は前進している」と強調。労働制度に関し「新しい時代の新しい働き方に合わせ見直しを進める」
と述べ、仕事の内容に応じて柔軟な働き方ができるよう労働時間の規制緩和を検討する。「法人税の改革を一層進める」と法人実効税率の早期引き下げ
にも改めて意欲を示した。
「農業の改革も進める」と農協制度の抜本的な見直しなどに着手する意向を表明した。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の
運用改革にも言及した。
首相はこうした取り組みを新たな成長戦略に盛り込む考えで、「来月になるとアベノミクスの３本目の矢を充実させる具体的なプログラムが出てくる」
と語った。
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