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若年者の就業支援 神奈川県とパソナが連携協定
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県と人材派遣大手のパソナ（東京都千代田区）は２１日、
厳しい雇用環境にある県内若年者の就業支援を目的に連携協定を締結した。
既卒未就職者を対象に同社の教育研修プログラムを提供し、
ビジネススキルを高めながら県内企業の採用に結びつけていく。
連携協定では、同社の「フレッシュキャリア社員制度」を連携して進めることを確認。
同制度は、未就職の若者がパソナの契約社員となり、受け入れ先企業で就業しながら、
必要な知識やスキルを身につける研修プログラム。
最長２年間の実務経験を積みながら、受け入れ先企業の正規採用につなげていく。
県は大学を通じて広報し、受け入れ先企業の開拓で協力する。
連携協定に伴い「県内で年間２００人程度の就労支援」（同社）を目指すという。
調印式で、黒岩祐治知事は「県の就労支援と、
民間の素晴らしいノウハウが結びつき、若者雇用の大きな力になると信じている」と説明。
南部靖之・パソナグループ代表は「神奈川は学生の数も中小企業も多い。
『お見合いの場』の役割を果たし、ミスマッチ解消に役立ちたい」と語った。
連携の一環で６、７月に就職対策講座を開くほか、
フレッシュキャリア社員制度の講座の一部を無料開放するオープンカレッジも予定している。