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ドイツが米国に次ぐ移住先に、南欧から急増＝ＯＥＣＤ調査
2014年 05月 21日 11:09 JST
［ベルリン ２０日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０日に発表した
２０１２年の移民に関する調査で、ドイツに流入した移民の数が前年から４０万人増え、
３８％増となったことが分かった。
ＯＥＣＤは、移住先で１年以上の滞在が可能な永住型の移民を調査。その結果、ドイツは
ＯＥＣＤ加盟国の中で米国に次ぐ最大の移住先となり、中でも増加が目立ったのは
南欧諸国からの移民だった。ドイツは２００９年には８位だった。
ＯＥＣＤのトーマス・リーヒッヒ氏は移住先としてのドイツの人気について、「誇張ではなく、
本当にブームだ。他のＯＥＣＤ加盟国にこのような増加はみられない」と述べた。
一方、債務危機に陥り緊縮財政が導入されたスペイン、ポルトガル、ギリシャでは
若年層の失業率が急上昇した。
ソース： ロイター URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
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