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ソース（アゴラ、北村隆司氏） URLﾘﾝｸ(agora-web.jp)
科学スキャンダルと言えば、RNAをDNAへ転写する逆転写酵素の発見で1975年のノーベル生理学医学賞を共同受賞者した
ボルテイモア博士のスキャンダル事件ほど、米国科学界を震撼させた事件はありません。
一旦、黒と判定されたボルテイモア教授ですが、この事件発生後ほぼ10年後の1996年に、上訴委員会が再調査の上「不正の
証拠は全くなかった」として、全ての処分を取り消して解決した形になっていますが、その余韻は未だに収まらない複雑な事件でした。
この事件を扱った英国の高名な科学史家ダニエル・ケヴルスの名著「THE BALTIMORE CASE ： A Trial of Politics, Science,
and Character」をニューヨークタイムス書評欄で紹介したROY PORTER記者は：
> チャールス・ダーウインが、自分の荘園で自分のペースでひっそりと進化論を練った百五十年前とは異なり、大科学時代の到来
>と共に、今や血で血を洗う容赦ない研究競争と、飽く事の無い公的資金への渇望の行き過ぎが社会的な問題になっている。
>
> にも拘らず、我々国民が科学スキャンダルと言う怪物を防ぐ術には驚くばかり無知である一方、研究資金確保の為に耳目を
>集めやすい研究への偏重を招いた事が、スキャンダルを増やす要因になっている。
と、小保方事件にも参考になる警告を発しています。
しかし、ボルテイモア事件以来大きく進歩したのが｢ガバナンス（組織の統治形態）｣です。
｢ガバナンス｣と言えば、直ぐに組織と規則の点検に走る日本と異なり、欧米では、トルーマン大統領の言葉として有名な「The buck
stops here..（ 私が仕事の全責任を取る.）」と言う一言に象徴される、｢指導者｣の質の点検から始まります。
“The buck stops here.."と書かれたプレーク（銘板）をホワイトハウスの執務机に置いていたトルーマン大統領は、1953年の退任
演説で「誰が大統領になろうとも、物事を決めなければならない事は変らない。それは、何人たれども大統領に代って物事を決める
事は出来ない大統領職とは、責任を他に転嫁せず物事を決め事が仕事だからである」と国民に説きました。
欧米の組織のトップが真剣に経営に当たる大きな要因には「責任」を取る事があり「謝罪などは仕事の範疇にない事にあります。
それに比べ、国会や記者会見の発言を見ると、理研トップの「Passing the buck（責任転嫁）｣が酷すぎることは明らかです。
添付の理研トップの記者会見動画（URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)）や宮崎信行氏のブロゴス記事
「蓮舫さん『STAP細胞はありますか？』（URLﾘﾝｸ(blogos.com)）」をご参照頂けば、その酷さ加減はご理解頂ける
と思います。
これ等を見ますと、責任転嫁だけでなく愚かな部下の為に迷惑を蒙ったといわんばかりの他人事振りと「不正？」を犯した部下が
真犯人でトップは寧ろ被害者の立場で何も謝罪する必要はないのだが、役職上やむなく謝罪すると言う不遜な態度には腹を
据えかねます。
宮崎信行氏の記事には、理研トップの責任転嫁答弁が満載されていますが、その典型には以下のようなやり取りがあります。
> 蓮舫議員「野依理事長、ＳＴＡＰ細胞はありますか？」
> 野依理事長「研究によって明らかにされるべきだ」
> 蓮舫議員「なぜ小保方さんは（切り貼りがあるなどの論文の不正について断定され）調査委員よりも先に処分されたのか」
> 川合理事「私が調べているわけではない」と答え、委員長不在の第三者委員会に責任を丸投げし、
>野依さんは「規定に基づいて処分した」
と答弁しました。
小保方さんを断罪した調査委員会の石井委員長を含め、合計三人の調査委員にも「切り貼り」があった事がネットの追求で判明
しましたが、小保方さんとは異なりお三方とも「不問」に付されると言うのも理研特有の不思議さです。
（>>2以降に続く）