14/05/22 09:46:40.62 0
（>>1の続き）
しかも、内部の中間報告段階で特定の部下を「不正」と断じる事は、「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という
近代法の基本である「推定無罪の原則」を、法律違反でもない倫理問題である本件に適用しない事こそ重大な人権侵害です。
それでありながら、「人権には特別の配慮をしている」と嘯く理研の鉄面皮振りには呆れる他ありません。
国会での証言や記者会見の様子は、既にマスコミに溢れていますので詳細には触れませんが、「理研は優秀な人間を集め，しかも
若い科学者を抜擢して世界でも輝かしい実績をあげている
と理事長が自慢する「科学者の楽園」にしては、理研に対する世界の目は厳しく、昨年の理研の評価は32位で中国科学院の8位には
遠く及びません。
自己宣伝とは裏腹に、理研に対する世界の評価が低い事を知る幹部が、「有力科学誌」に早く論文を掲載せよと研究者に圧力を
かけていた事は容易に想像できます。
古い文化を誇る欧米各国には、A fish rots from the head down（魚は頭から腐り出す）と言う諺があると聞きますが、この諺は
理研の現状にぴったりです。
記録を見ると、理研幹部の責任転嫁「三羽鴉」が野依理事長、研究担当の川合理事、コンプライアンス担当の米倉理事の三人だと
言う事はよく判りましたが、中でも野依理事長の「自分の世代には考えられなかった程、若手の倫理は荒廃しており、何とか教育
し直さなければならない」と若手世代全体の倫理感の低下を嘆いたり、「中間指導者の指導力が劣る」と、ミドルマネジメントを批判し
「この様な不正の再発防止には自分が先頭に立って取り組む」と自慢するのもみっともない話ですが、若い世代の倫理の低下を
嘆くなら、ご自身が脱税容疑をかけられ重加算税を課せられたご経験は倫理とは関係ないとでも思われるのでしょうか？
脱税の懲罰には延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税など色々ありますが、重加算税は意図的な脱税や
所得隠しなど最も悪質なものだけに課される懲罰で、鳩山元首相やノーベル賞受賞者の野依理事長のような有名人とは違った
一般国民なら、刑務所入りした可能性すらある重大違法行為です。
個人攻撃は禁手ですが、脱税がご自身も認めた公知の事実であるにも拘らず、若い世代の倫理観の低下を非難するとしたら、
ノーベル賞を「葵の紋」と誤解されているのでは？ と心配になります。
いずれにせよ、理研のトップが他人に厳しく自分には甘いと言う事だけははっきりしました。
小保方事件を受けた政府は、理化学研究所などを新設の「特定国立研究開発法人」に指定する法案の提出を見送ることを決めた
そうですが、これは適切な決定だと思います。
組織が巨大化し、つぎ込まれる国費が大型になればなるほど政治の介入を招き、スキャンダルの解決を更に困難にすることは
先進国共通の悩みですが、それを防止するガバナンスの要諦は、トップの人選とミッションステートメントにあり、組織や規則は
補助具に過ぎません。
責任転嫁のトップの多い日本の研究組織は、組織統合による総花式大型化はやめにして、選択と集中により分散化に向かうべきだ
とおもいます。
ビジネスの世界では、「When an organization or state fails, it is the leadership that is the root cause.（組織や国が滅びる時は、
その根本原因は決まってリーダーシップにある）」と言われていますが、頭が腐っている理研の様な組織では、先ず頭を切らない限り
組織は衰えるばかりで、この改革を怠れば組織の推進力の担い手である若き研究者は浮かばれません。
したがって、鉄面皮で責任転嫁名人の現在のトップを即刻更迭する事が理研の改組の喫緊の課題だと考えます。
（終わり）