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ＥＵ極右躍進 統合の指針示さねば
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ユーロ危機後初めて行われた欧州議会選挙は、反欧州連合（ＥＵ）勢力が躍進する異例の結果となった。主要政党は、ＥＵ市民の警鐘を重く受け止め、統合の将来への指針を示さねばならない。
予想されていたとはいえ、統合を促進する場と位置付けられる欧州議会（定数七五一）でＥＵ解体、ユーロ離脱などを掲げる諸勢力が合計で二割近い支持を集めたことは、既成政党にとって衝撃だった。
原因ははっきりしている。五年前に表面化した金融危機、ユーロ危機の対応策として採られたＥＵ主導の緊縮政策が、南欧諸国を中心に市民生活を直撃し、
失業、社会保障の削減など社会不安を募らせ、移民排斥や民族主義の土壌を広げていることが根底にある。
象徴的なのがフランスだ。主要二政党を抑え第一党に躍り出たルペン国民戦線党首は、「運命を自らの手に取り戻せという主権者の声だ」と宣言。他極右勢力と共闘する考えをあらためて示した。
英国でもＥＵ離脱を唱える英国独立党が、保守党、労働党を破って第一党となった。キャメロン首相は、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票の実施を公約に掲げており政権運営を左右しよう。
支持を拡大したＥＵ極右政党が実際に一つの会派を形成すれば、強化された議会権限を通じ今後のＥＵ政策に影響力を及ぼすことは可能だ。
しかし、当初ルペン氏が共闘を呼び掛けたオランダの自由党は失速した。ドイツでは、反ＥＵ政党は７％止まりだった。また、ギリシャでの反ＥＵ第一党は左翼政党だ。
右派左派の両極勢力を束ねるのは、親ＥＵ勢力を束ねる以上に難しかろう。