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突如ぶち上げられた大量移民受け入れ構想。
実行された時に待ち受けている本当の事態とは（産経新聞論説委員・河合雅司 月刊正論６月号）
■このままでは人口は激減するが…
「人口激減の世紀」－。このまま何の対策も講じなければ、未来の歴史学者たちは日本の21世紀をこう呼ぶことだろう。
日本人が減り始めたのは２００５年である。この年について、厚生労働省の人口動態統計は、
出生数から死亡数を引いた自然増減数が初めて２万１２６６人のマイナスに転じたと伝えている。
ところが、日本はその後の10年、惰眠をむさぼった。少子化に歯止めがかからず、人口の減少幅だけ年々拡大した。
国立社会保障・人口問題研究所によれば、現在約１億２７３０万人の総人口が、２０６０年に８６７４万人に減り、
２１１０年には４２８６万人にまで落ち込む。
われわれは、こうした未来図を何としても変えなければならない。政府がたどりついた結論は
「移民の大量受け入れ」の検討であった。
２月24日の政府の経済財政諮問会議の専門調査会「『選択する未来』委員会」。内閣府が用意したペーパーには、
大量に受け入れた場合の将来人口見通しがしたためられていたのだ。
政府が移民受け入れに伴う人口試算を正面切って行ったことは記憶にない。（中略）
しかし、移民は本当に日本を救うのだろうか。耳に入ってくるのは「人口が何人減るから、外国人を何人入れて
穴埋めしよう」という帳尻合わせの議論ばかりだ。政府からは、大量受け入れに伴う社会の混乱や、
日本人が負担しなければならなくなるコストといった負の側面についての説明は聞こえてこない。
うまい話には落とし穴があるものだ。
少し冷静に考えれば、「毎年20万人」というのは、かなり怪しく、危険ですらあることが分かる。
移民政策の怪しさを見ていく前に、整理しておきたい点がある。「移民」と「外国人労働者」の違いだ。
両者を混同し、問題の本質から大きくずれた議論が実に多い。（中略）
>>2に続く
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