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「トヨタ店なぜ米車売らぬ」 自動車、米ごり押し
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【シンガポール＝吉田通夫】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、
米国が「なぜ、トヨタの販売店で米国車を売っていないのか」と、
トヨタ自動車を名指しで批判し、日本のメーカー系列の販売店網の解体を求めていることが十八日、
分かった。米国の安全基準を満たす米自動車メーカーが一社につき年間五万台ずつ、
日本の基準の適用を外れて日本に輸出できる措置も要求。
米国が日本の自動車市場をこじ開けようとする姿勢が明らかになった。
日本の新車販売はメーカー子会社の販売店網が主流で、
トヨタ自動車ならトヨタ車、日産系列なら日産車だけを扱うことが多い。
米国は一九九〇年代の自動車包括協議などでも「ケイレツは閉鎖的だ」と批判した。
今回のＴＰＰ交渉で米国はトヨタを日本車の象徴として批判し、
「販売店は米国車も含めていろいろな車を取り扱うべきだ」と迫ったという。
安全基準の適用外になる輸入枠の要求は、日本の基準に合わせて改造する費用や
審査の手間を省くためとみられる。米国は韓国と締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）で、
メーカーごとに二万五千台の枠を認めさせており、日本には二倍の枠をふっかけている。
ごり押しする米国に対して、日本は「輸入車市場は開かれている」と主張。
「欧州車は日本人好みの小型車を投入し、販売店も販売台数も伸ばしており、企業努力の問題だ」と、
米国に反論している。安全基準の適用外についても
「国民の安全や安心を売ったように思われる」（経済閣僚）と、拒否している。
だが、ＴＰＰを妥結するためには「米国に矛を収めてもらうため、
何らかの“お土産”が必要だ」（交渉関係筋）と話しており、
反論する一方で米国向けの譲歩案も練っているという。
★１の日時：2014/05/19(月) 09:36:57.48
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