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集団的自衛権の行使容認をめぐる議論の焦点は自民、公明両与党の協議の行方に移った。
前のめりな政府・自民に対し、公明は慎重姿勢だ。国のかたちに関わる大問題である。公明は責任の重さをかみしめてほしい。
支持母体である創価学会の影響もあり、結党以来「平和の党」を金看板にしてきた。安倍晋三首相による「戦争ができる国」
づくりへの加担は党是と相いれない。
体を張って止めるのが責務だ。党幹部は否定するが、協議の成り行きによっては連立政権離脱も選択肢に含めるべきだ。
公明党が発足したのは東西冷戦下の１９６４年である。人々が国家やイデオロギーの犠牲にならない「人間主義」を訴えた。
政界再編の過程で「新党平和」を名乗った時期もあった。
集団的自衛権が実際に行使される時には、他国を守るために自衛隊員が外国に派遣され、戦闘に参加することが可能になる。
国家のために国民を危険にさらす政策は「人間主義」に反する。
そうならないよう、平和構築に努力する。それが公明党の基本姿勢ではないのか。
山口那津男代表は「すぐに集団的自衛権を認める必要性は感じない」と語る。首相が示した具体例についても、現行の憲法解釈
で対応できるとして否定的である。その立場を堅持すべきだ。
過去、国連平和維持活動（ＰＫＯ）やイラクに自衛隊を派遣する政策転換を行い、公明党の平和の理念は後退を重ねてきた。
だが今回は違う。長年堅持してきた憲法解釈を変え、平和主義を転換する話だ。議論を積み重ねてきた国会をないがしろにする
ことにもなる。妥協は許されない。
党内には、福祉政策など自らの政策実現のために与党であることの意味は大きいとする意見もある。だが、個別政策は連立を
離れても実現可能だが、党の根本を崩せば取り返しがつかなくなる。
連立発足時の最優先政策は震災復興と経済対策だったはずだ。いま一度思い返してほしい。
与党協議は２０日に始まる。集団的自衛権行使が必要なほど日本を取り巻く安全保障環境が変わったのか。そこから議論すべきだ。
危機をあおって国民を不安に陥れ、自らの悲願を達成しようとする首相のペースに乗せられてはならない。
ソース（北海道新聞・社説） URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)