14/05/18 09:49:53.93 0
時事通信が９～１２日に実施した５月の世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について、反対が
５０．１％に上り、賛成３７．０％を上回った。賛成と答えた人のうち、「憲法解釈変更で認めてよい」は５０．８％、「解釈変更ではなく、
憲法改正すべきだ」は４５．３％だった。
首相が目指す憲法解釈変更による行使容認を支持する人は、全体では２割に届いていない計算になる。
行使容認の賛否を支持政党別にみると、自民支持者は賛成５８．８％、反対３２．８％。公明支持者は賛成３２．６％、反対５４．３％。
全体の約６割を占める無党派層では、賛成２９．７％、反対５５．４％だった。男女別では、男性は賛否が拮抗（きっこう）し、女性は
反対５４．３％、賛成２６．３％だった。
集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合、自国が攻撃されていなくても、実力で阻止する権利。
政府は憲法解釈で行使を禁じており、首相は１５日、行使を可能にする解釈変更の検討を加速する方針を表明した。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．７％。
ソース（時事通信） URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)