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時事通信が9~12日に実施した5月の世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について、反対が
50.1%に上り、賛成37.0%を上回った。賛成と答えた人のうち、「憲法解釈変更で認めてよい」は50.8%、「解釈変更ではなく、
憲法改正すべきだ」は45.3%だった。
首相が目指す憲法解釈変更による行使容認を支持する人は、全体では2割に届いていない計算になる。
行使容認の賛否を支持政党別にみると、自民支持者は賛成58.8%、反対32.8%。公明支持者は賛成32.6%、反対54.3%。
全体の約6割を占める無党派層では、賛成29.7%、反対55.4%だった。男女別では、男性は賛否が拮抗(きっこう)し、女性は
反対54.3%、賛成26.3%だった。
集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合、自国が攻撃されていなくても、実力で阻止する権利。
政府は憲法解釈で行使を禁じており、首相は15日、行使を可能にする解釈変更の検討を加速する方針を表明した。
調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66.7%。
ソース(時事通信) URLリンク(www.jiji.com)