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集団的自衛権強行
「集団的自衛権」を行使できるように解釈改憲を強行するつもりの安倍首相。しかし、国民の「反対」は強いままだ。
時事通信の世論調査でも「反対」５０％、「賛成」３７％である。しかも、この先、安倍政権には「逆風」が待っている。
なにがなんでも「解釈改憲」を実現させたい安倍首相は、姑息なウルトラＣを考えているらしい。
集団的自衛権の行使に「賛成」が増えないことに、安倍周辺はショックを受けているという。
「大手メディアが安倍首相を応援していることもあって、国民世論は集団的自衛権に理解を示すはず、
と安倍官邸はみていました。でも“反対”は根強い。テレビ討論でも“反対派”の主張の方が説得力がある。
このままでは時間が経つほど反対派が増えてしまうのではないかと焦っています」（官邸事情通）
そこで、安倍周辺が練っているのが“早期解散”だという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「安倍首相の支持率は、この先、下落していく可能性が高い。これから年末にかけて難問が山積しているからです。
まず景気です。消費税率アップ前の駆け込み需要があった１～３月をピークに、景気は急降下する恐れがある。
しかも、６月に発表する成長戦略は“残業代ゼロ法案”など、庶民イジメの政策になりそう。政権批判が強まるでしょう。
１１月以降は福島県知事選、沖縄県知事選と、安倍政権にとって苦戦必至の選挙戦が控えている。
“原発”と“米軍基地”が争点になる選挙で敗北したら求心力は一気に弱まってしまう。それだけに、
支持率の高いうちに解散に打って出て、難問を打開してしまえ、という声が安倍周辺にあるのは確かです。
支持率が低迷したら解散も打てない。野党が弱体化しているうちに解散すれば、圧勝できるという計算もあるでしょう。
総選挙で勝利してしまえば、集団的自衛権の行使も国民の支持を得たということになります」
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