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アメリカでは雇用は奪われなかったし、賃金も上がった
人口、ＧＤＰはもちろん年金さえもプラス 世界の実情が「移民は国を救う」と示している
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国立社会保障・人口問題研究所の推計では、出生率が現状のままだと２０１２年に１億２７５２万人だった
人口は２０６０年に約８７００万人まで激減する。生産年齢人口（15歳～64歳）も同期間に
約８０００万人から約４４００万人まで減少し、高齢化率は約４割に達する。それは何を意味するのか。
●社会保障費増大
社会保障の最大の問題は世代間格差だ。年月とともに現役世代の負担が増す。
内閣府の資料から、生涯における医療・介護・年金などの社会保障や教育など公共サービスを通じて
政府部門から受ける受益と、税金や社会保険料として支払う負担の差額である「世代会計」を試算すると、
60歳以上は４８７５万円の受益超過（黒字）。毎年１兆円ずつ膨張する社会保障関連費は若い世代を圧迫し、
40代で１７２万円の支払い超過（赤字）。84年以降に生まれた将来世代は４５８５万円の支払い超過となる。
まさに「財政的幼児虐待」（ボストン大学・コトリコフ教授）なのだ。
●財政破綻
国と地方の借金はＧＤＰの２倍に達し、１０００兆円を超す。人口減少でＧＤＰが縮小すれば
返済は大変困難になる。新規国債の発行ができなくなり、財政破綻もありうる。（>>2以降へ続く）
※★1が立った日時：2014/05/17(土) 12:34:28.55
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