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アメリカでは雇用は奪われなかったし、賃金も上がった
人口、ＧＤＰはもちろん年金さえもプラス 世界の実情が「移民は国を救う」と示している
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国立社会保障・人口問題研究所の推計では、出生率が現状のままだと２０１２年に１億２７５２万人だった
人口は２０６０年に約８７００万人まで激減する。生産年齢人口（15歳～64歳）も同期間に
約８０００万人から約４４００万人まで減少し、高齢化率は約４割に達する。それは何を意味するのか。
●社会保障費増大
社会保障の最大の問題は世代間格差だ。年月とともに現役世代の負担が増す。
内閣府の資料から、生涯における医療・介護・年金などの社会保障や教育など公共サービスを通じて
政府部門から受ける受益と、税金や社会保険料として支払う負担の差額である「世代会計」を試算すると、
60歳以上は４８７５万円の受益超過（黒字）。毎年１兆円ずつ膨張する社会保障関連費は若い世代を圧迫し、
40代で１７２万円の支払い超過（赤字）。84年以降に生まれた将来世代は４５８５万円の支払い超過となる。
まさに「財政的幼児虐待」（ボストン大学・コトリコフ教授）なのだ。
●財政破綻
国と地方の借金はＧＤＰの２倍に達し、１０００兆円を超す。人口減少でＧＤＰが縮小すれば
返済は大変困難になる。新規国債の発行ができなくなり、財政破綻もありうる。
●マーケットの縮小
国連の試算（２００４年）によると、１９５０年に世界５位だった日本の人口は２０００年に９位となった。
それが２０５０年には15位までランクダウンする。その時点で上位を占めるのは
インド、中国、パキスタン、インドネシアなど新興国で、トップ20に入る先進国はアメリカ（３位）と日本のみとなる。
日本の製造業の強みは、国内に巨大な市場があったからだ。国内市場で十分な利益を上げて商品開発できるため、
独自の新商品を生み出し、それを海外に輸出できた。マーケットが縮小すれば、新商品の開発もおぼつかなくなる。
人口小国の集まるヨーロッパがＥＵ統合を果たした理由のひとつが人口問題だった。
しかし、移民受け入れのメリットは大きいのに国民的な合意は得られていない。理由の一つは、移民をめぐるいくつもの誤解があるからだ。
●賃金が下がる
最たるものが、《外国人労働者の流入により自国労働者の賃金が低下する》との説だが、
アメリカの研究（Ottaviano and Peri〔2006〕）はその誤りを明らかにした。
研究では、自国労働者を「高校中退」「高卒」「大学中退」「大卒」の４ランクに分け
移民の流入による賃金の変化を１９９０年から２００４年までトレースした。すると、「高校中退」の
賃金がわずかに低下（マイナス１・１％）したものの、残る３ランクの自国労働者の賃金は
０・７％～３・４％上昇していた。４ランク平均で１・８％の賃金アップとなった。
移民流入で労働力が増えると、競合する低学歴の自国労働者に一時的な影響が出る。
しかし長いスパンで考察すると、移民と自国労働者は互いの仕事や役割を補完して棲み分ける関係になる。
例えば現場の単純労働は移民が担い、自国労働者は彼らを統括するマネジャーとなる。以前より高度な仕事に就くので自然と賃金が上昇する。
さらに廉価な労働力の供給は企業の利潤を押し上げ、結果として国全体を潤す。
仮に一部の自国労働者の賃金が下がっても、移民の“果実”を政府が適切に再分配すれば、
彼らは犠牲にならない。つまり、移民の活用で増えた企業利潤の一部を不利益を被った自国労働者に再配分するのだ。
例えば移民先進国のシンガポールでは外国人材を活用する企業に、雇用税（Foreign Worker Levy）を課している。
★１の日時 ：2014/05/17(土) 12:34:28.55
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