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集団的自衛権の行使容認に批判と評価 新聞各紙社説 論調に差
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＜北海道新聞５月１７日朝刊掲載＞（05/17 07:45）
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表：16日朝刊各紙の社説の見出し
安倍晋三首相が与党に検討を求めた集団的自衛権の行使容認とそのための憲
法解釈変更について、１６日の朝刊各紙の社説は論調が分かれた。
北海道新聞は「日本の安全を危うくする」との見出しで「改憲するに等しく、
憲法で権力に縛りをかける立憲主義を無視している」と指摘した。
朝日新聞は「法治国家の看板を下ろさなければいけなくなる」と批判。「限
定容認論」についても「戦争に必要最小限はない」と実効性を疑問視した。毎
日新聞は「行使できるようにしたいというなら、憲法９条改正を国民に問うの
が筋だ」と論じた。
東京新聞は「『戦争する』権利の行使を今、認める必要性がどこにあるのか」
と強調。沖縄県の琉球新報は、集団的自衛権を行使して米国の軍事行動と連携
した場合、米軍基地が集中する沖縄が攻撃対象となる危険性が高まると指摘し
た。
一方、明確に賛成したのは読売新聞と産経新聞。読売新聞は、北朝鮮の核実
験など日本を取り巻く安全保障環境が変化していることを挙げ、「方向性を支
持したい」と表明。産経新聞は「行使容認によって抑止力が向上する効果を生
む」と評価した。