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高額所得者や銀行などに増税、格差是正目指す 台湾
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AFP 2014年05月17日 14:22 発信地:台北/台湾
【5月17日 AFP】台湾の立法院(国会)は16日、いわゆる「富裕税」を導入す
る所得税法などの改正案を可決した。
台湾の財務省によると、来年から年収が1000万台湾元(約3400万円)を超える
人は所得税率が現行の40%から45%になるほか、銀行や保険会社の営業税増税、
低所得世帯・サラリーマン・障害者の控除拡大などが実施される。
改正により政府は年間650億台湾元(約2200億円の歳入増を見込んでいる。こ
のうち富裕層が収める税金による部分は約99億台湾元(約330億円)、銀行と
保険会社による部分は約200億元(約670億円)だ。
張盛和(Chang Sheng-ford)財務相は、税制改正の目的は所得の分配であり、
大手電子機器メーカー富士康集団(フォックスコン、Foxconn)の郭台銘
(Terry Gou)会長ら大物財界人も支持していると述べていた。
所得税の申告データによると台湾の2011年の平均年収は所得の下位5%の世帯
で4万8000台湾元(約16万円)、上位5%の世帯で463万台湾元(約1560万円)
と約96倍もの開きがあり、相次ぐ反政府デモの背景にはこの記録的な所得格差
があると指摘されていた。(c)AFP