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高額所得者や銀行などに増税、格差是正目指す 台湾
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AFP 2014年05月17日 14:22 発信地：台北/台湾
【5月17日 AFP】台湾の立法院（国会）は16日、いわゆる「富裕税」を導入す
る所得税法などの改正案を可決した。
台湾の財務省によると、来年から年収が1000万台湾元（約3400万円）を超える
人は所得税率が現行の40％から45％になるほか、銀行や保険会社の営業税増税、
低所得世帯・サラリーマン・障害者の控除拡大などが実施される。
改正により政府は年間650億台湾元（約2200億円の歳入増を見込んでいる。こ
のうち富裕層が収める税金による部分は約99億台湾元（約330億円）、銀行と
保険会社による部分は約200億元（約670億円）だ。
張盛和（Chang Sheng-ford）財務相は、税制改正の目的は所得の分配であり、
大手電子機器メーカー富士康集団（フォックスコン、Foxconn）の郭台銘
（Terry Gou）会長ら大物財界人も支持していると述べていた。
所得税の申告データによると台湾の2011年の平均年収は所得の下位5％の世帯
で4万8000台湾元（約16万円）、上位5％の世帯で463万台湾元（約1560万円）
と約96倍もの開きがあり、相次ぐ反政府デモの背景にはこの記録的な所得格差
があると指摘されていた。(c)AFP