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問題の電気製品、２００億円超販売 コーナン 週明けから自主回収、返金へ
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ホームセンター大手「コーナン商事」（堺市）が、安全検査が不十分な電気製品を輸入・販売していた問題で、
同社が自主回収の対象とする商品の販売額が２００億円を上回ることが１６日、
関係者への取材で分かった。週明けに記者会見を開き、疋田直太郎社長が経緯を説明して謝罪する。
経済産業省にも報告し、会見翌日から全国の店舗で返金に応じる予定。
回収の対象となるのは、電気用品安全法が施行された平成１３年４月以降、
主に中国で生産され、同法に基づく安全検査が不十分なまま輸入・販売された電気製品。
色や細かな形状の違いを同一商品とみなした場合、
約９０品目の約１千万点にのぼり、販売額は２００億円以上になる見通し。
回収商品は、主に電球▽電気スタンド▽トースター
▽こたつ▽電動工具－などで、店頭からすでに撤去した。
対象商品を店頭まで持参すれば、値引き前の販売価格で払い戻す。
使用中の発火など、重大事故につながる不具合は報告されていないが、故障品でも原則回収する方針。
同社では２１年にハロゲンヒーターの自主回収を実施しており、
当時の経験から商品回収率を販売額の３割程度と予測。
すでに回収費用として７４億円を特別損失として計上し、
２６年２月期決算の最終利益を５８億円から１１億円に下方修正している。
同社のＩＲ広報室は「最終的な回収商品の特定などを進め、
近く結果を公表する。今後、再発防止に向けた取り組みを徹底する」としている。