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厚生労働省が16日発表した2013年度の毎月勤労統計調査によると、従業員5人以上の事業所で
支払われた一人当たり現金給与額は、1ヵ月平均31万3995円、前年度比0.1％増と3年ぶりにプラスに転じた。
このうち基本給や家族手当等の所定内給与は前年度比0.5％減と引き続きマイナスとなっているが、
残業代等の所定外給与は同3.6％増と、比較的大きな伸びを見せている。また、ボーナス等の特別に支払われる給与も同1.7％の増加となった。
従業員30人以上の事業所の1ヵ月平均給与は、35万8261円と同0.5％増加した。
月間の労働時間は、従業員5人以上の事業所で145.7時間と前年度比0.2％減となっている。
しかし、残業時間等の所定外労働時間は10.8時間で、同4.4％増と伸びている。
とくに景気動向の影響を受けやすい製造業の所定外労働時間は15.5時間となっており、同7.3％増の大幅な伸びを見せている。
また、卸売・小売業も7.2時間で、同8.5％の伸びを見せている。
こうした給与、労働時間の増大は、景気回復を反映した生産活動の活発化や流通分野での取引の拡大、それによる企業収益の改善を映したものと見られる。
一方、雇用状況も、5人以上の事業所における常用雇用は13年度で4626万5000人と、前年度比0.9％増加した。
このうち、正規雇用を中心とした一般労働者は、前年度比0.2％増にとどまっているが、パートタイム労働者は2.9％の伸びとなった。
従業員に占めるパートタイム労働者の割合は、29.53％とほぼ3割に達しており、前年度比0.56ポイント増加している。
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