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「血の同盟」を当然視
安保法制懇の真の狙いは非現実的な事例に対処することではありません。
米国が主導する海外での武力行使への全面参加を可能にすることです。
報告書はそのために、集団的自衛権の行使だけでなく､｢憲法９条１項で禁じる『武力による威嚇・武力行使』は
日本が当事者である場合に限定される｣として､多国籍軍参加は「憲法違反ではない」としています。
こうした憲法解釈を認めれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が集団的自衛権を行使するとして参戦した
アフガニスタン戦争に加え、米英などが国連安保理決議を口実に始めたイラク戦争でも、武力行使を伴う参戦が可能になります。
首相は会見で「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは、
これからも決してない」と述べました。しかし、軍事同盟は「血の同盟」であるとして
自衛隊員が海外で「殺し、殺される」ことを当然視してきました。ここにこそ、首相の本音があります。
アフガンでは派兵国のうち２９カ国で兵士３４３５人、０７年以降だけで民間人１万７０００人の命を奪い、
イラクでは、派兵国中２３カ国の兵士４８０７人、少なくとも１２万～１３万人の民間人が死亡しています。
自民党の野田聖子総務会長でさえ、「人を殺す、人が殺されるかもしれないというリアリズムを語るべき」だと述べています。（『世界』６月号）
戦後まがりなりに保ってきた「平和国家」としてのブランドを捨て､日本を｢殺し、殺される」国にしていいのか問われています。
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