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脱法ドラッグ 推計４０万人が経験
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若者らによる乱用が問題になっている脱法ドラッグについて、
厚生労働省の研究班は、アンケート調査の結果から国内でおよそ４０万人が使用したとする推計を初めてまとめました。
厚生労働省の研究班は、２年ごとに全国の１５歳から６４歳を対象に違法薬物に
ついてアンケート調査を行っていて、去年は、麻薬に似た幻覚症状などがあり
若者らによる乱用が問題になっている脱法ドラッグも初めて
調査対象に加え、およそ３０００人から回答を得ました。
その結果、脱法ドラッグを使ったことがあると答えたのは、
２５０人に１人に当たる０．４％で、経験者は推定でおよそ４０万人に上ることが初めて分かりました。
これは覚醒剤の０．５％に次ぐ多さで、脱法ドラッグが急速に広がっていることが改めて裏付けられました。
また経験者の平均年齢はおよそ３４歳で、ほかの薬物よりも若く、
経験者の４割近くは「危険な薬物とは知らなかった」と答えたということです。
研究班の代表者で国立精神・神経医療研究センターの和田清部長は
「脱法ドラッグの使用を隠している人もいるとみられ、
実際にはもっと多くの人が経験していると予想される。
脱法ドラッグが社会問題になって数年しかたっていないのに、
ここまで広がっているのは衝撃的な数字だ。
締りの強化だけでなく、危険性を周知することが重要だ」と話しています。