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野村證券は5月上旬、「中国の不動産バブルはすでに破裂し始めている」という驚愕のレポートをまとめた。これによると、
住宅の供給過剰と不動産業者向け融資資金の不足のため、住宅市場が値崩れし、中国のGDP（国内総生産）成長率が
6%を下回ることもあり得るとしている。
「中国社会が安定するには8%成長が必要とされているため、これは明らかに異常事態。直近14年1～3月期のGDP成長率
は年換算で7.4%。これが6%を下回れば格差問題など国内の矛盾が一挙に噴き出しかねない危険な領域に入る」（エコノミス
ト）
すでに中国はシャドー・バンキング（影の金融）の「理財商品」のデフォルトが多発し、企業の連鎖倒産が続く。野村が指摘
する不動産バブル崩壊が本格化すれば、90年代の日本以上の金融危機だ。
しかし、中国の打てる手は限られている。「4兆ドル近い世界最大の外貨準備が頼みの綱だが、その大半は米国債。これ
は売るに売れない」（同前）というのだ。
いったいなぜか？
※記事の一部を引用しました。全文及び参考画像等はリンク先の元記事で御覧ください。
ソース：THIS WEEK - 週刊文春WEB 2014.05.15 07:00 URLﾘﾝｸ(shukan.bunshun.jp)
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