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［東京 １５日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１５日に会見し、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認すべきと有識者会議から
提言されたことについて、さらに研究を進め、解釈変更が必要と判断すれば閣議決定する、と語った。
国連加盟国が特定の国に制裁を加える集団安全保障への参加も憲法上制約されていないとの提言については、採用しないと説明。
日本が湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してないと強調した。
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