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◇群馬県館林市も苦慮
東京都台東区の認知症の女性（６７）が２００７年に群馬県館林市内で保護され、今月
１２日まで身元不明のまま民間介護施設に入所していた問題で、女性の７年間の生活費が
、市から家族に請求される可能性のあることが分かった。７年間の生活費総額は１０００
万円を超えるとみられ、市は国や県と協議し慎重に対処するとしている。
館林市や介護施設によると、０７年１０月に女性が保護されてから数週間は、一時的な
保護措置として市が費用を全額負担した。その後、施設を居住先として仮の名前で市が住
民票を作成、生活保護費を支給した。収入や資産、年金給付、親族による援助はいずれも
ないとみなした。
女性は保護当時は「要介護３」で、約４年前から寝たきりになり、現在は最も重い「要
介護５」と認定されている。しかし介護保険は適用されず、介護費用の全額が生活保護の
介護扶助として施設側に支払われてきた。
関係者によると、女性の生活にかかる費用は保護当初より増え、現在は月額３０万円近
くとみられる。７年間では総額１０００万円以上に上る見通しという。
館林市の担当者は「本人や家族に資産があることが判明した場合、市が立て替えた費用
の返還をお願いするのが原則」と説明する。一方で「前例がなく、我々の対応が今後のモ
デルになり得る。県や国の指導を仰ぎ、どのように対処すべきか慎重に判断したい」と話
している。
田村憲久厚生労働相は１３日の閣議後会見で、この女性の生活費の負担について「どう
いう解決方法があるのか検討する」と述べた。群馬県内のある行政関係者は「今回のケー
スを知って『認知症の家族を見捨てても、行政が金を出して施設が世話をしてくれる』と
考える人が出てこないか心配だ」と話す。
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