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2014/05/15 日本経済新聞 朝刊 7ページ
【北京＝島田学】中国がフィリピン、ベトナムなどと領有権争いを抱える南シナ海で実効支配を強めている。
ベトナム沖で石油掘削作業を強行したほか、南シナ海の暗礁を埋め立て、滑走路のようなものを建設していることも表面化した。
強硬姿勢を崩さない中国の態度からは、国内の対外強硬派に配慮しながら、アジア太平洋への回帰を主張する米国の出方を瀬踏みする
習近平指導部の狙いが透けて見える。（日経３面参照）
「正当な権益を守るという中国側の立場は不変だ」。中国の王毅外相は１４日、電話で協議したインドネシアのマルティ外相から
ベトナムとの摩擦で自制を求められると、中国側に妥協の余地はないとまくし立てた。
フィリピンが同日、抗議した南沙諸島のジョンソン南礁（中国名・赤瓜礁）の埋め立てを巡っても、中国外務省の華春瑩副報道局長は
記者会見で「中国領であり何を造ろうと中国の主権の範囲内だ」と強調した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳が結束し、中国に対する
「深刻な懸念」を表明した後も、強硬姿勢は変わっていない。
中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張しており、この主張を放棄することは考えにくい。
(略)
中国がこの時期に強硬姿勢を一段と強めたのは米国の要因が大きい。
オバマ米大統領は４月のアジア歴訪で、中国をけん制して回る一方で随所に中国への配慮もみせた。
中国各紙は、オバマ氏が日本で沖縄県・尖閣諸島の問題で「領有権を巡る決定的な立場は示さない」と述べたことを大きく報道。
オバマ政権の配慮が中国を勢いづけた面がある。
「米国は当面、中国との決定的な対立を避けるに違いない」。こう話す中国外務省高官は、ウクライナやシリア問題で軍事行動に
消極的だった米国外交の影響力は低下したと指摘。中国とも真正面から対立する考えはないはずだと分析する。
米国の対応が中国への批判という「口先介入」に終わるのか、それとも軍艦派遣など軍事的な対応を示すのか―。中国側の最近の振る舞いは、
あえて強硬姿勢を示して米国のボトムラインを探ろうとしているようにも見える。
(略)
もう一つの要因が、習近平政権で影響力を持つ対外強硬派の存在だ。
習政権は最高指導部が訪中した自民党幹部と相次いで会談するなど日本との関係改善を模索し始めた。
それに伴い、対外強硬派の矛先を日本から南シナ海へと移す必要があった、と共産党関係者は話す。
「日本、フィリピン、ベトナム。このどこかとの局地戦は避けられない」。強硬派の代表格である中国軍の関係者は「現実的なシナリオ」
として内部での議論を明かした。だが日本との局地戦は収拾がつかなくなる。陸続きで経済関係も密接なベトナムとの摩擦も本音では避けたい。
そこで強硬論の矛先は当面フィリピンに向かう可能性が最も高いという。(略)
２に続く
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