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大手電機メーカーのパナソニック（本社・大阪府門真市）が
大阪国税局の税務調査を受け、昨年３月期までの２年間で
約１００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。
このうち約３千万円は所得隠しと認定された。
ただ、リーマン・ショックのあった２００９年３月期の決算で生じた
巨額の赤字と相殺されるなどして重加算税を含めた追徴税額は
約２億円。ほかに税の還付もあるため、同社が納める法人税額は
約３千万円にとどまる見込みだ。
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