14/05/15 06:29:00.27 yWG3OdwgO
>>36
具体的な企業（営利を目的として生産・販売・サービスなどの事業を継続的に行う組織体）名を攻撃対象にしていないので損害賠償は成立しませんし、今回の件には風説の流布も介入出来ませんよ？
■風説の流布
URLﾘﾝｸ(dic.nicovideo.jp)
＞日本国においては金融商品取引法第１５８条で規制される不正行為の一つである。
■名誉毀損罪
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
＞本罪の客体は「人の名誉」である。この場合の人とは、「自然人」「法人」「法人格の無い団体」などが含まれる（大判大正１５年３月２４日刑集５巻１１７頁）。
＞ただし、「アメリカ人」や「東京人」など、特定しきれない漠然とした集団については含まれない（大判大正１５年３月２４日刑集５巻１１７頁）。
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更には名誉毀損は人権侵害の一種なので、
特定の個人・法人格・法人格がない団体（企業など）を侮辱対象にしてない場合は罪に問えません
特定の個人・法人格・法人格がない団体（企業など）にした内容は皆無でしたので、名誉毀損罪も成立しません
成立するとしたら『道義的な責任』だけですね