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ソース（ロイター） URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
安倍晋三首相の有識者会議が１５日に報告書を提出し、集団的自衛権の行使容認をめぐる駆け引きが与党内で本格化する。
政府は今国会中に憲法解釈の変更を閣議決定したい考えだが、フィリピンが中国に攻撃された場合の日本の対応など、現実味を
帯びた事例が論点として浮上する可能性がある。慎重な姿勢を崩さない公明党だけでなく、限定容認でまとまりつつあった自民党
でも異論が噴出し、議論は長期化も予想される。
＜報告書で従来方針の大幅転換を明記＞
ロイターが入手した首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」による報告書の最終案は、中国の
軍備拡大や日米同盟の役割の変化など日本を取り巻く環境の変化に言及したうえで、憲法が認める必要最小限度の自衛権の中に
「集団的自衛権の行使も含まれると解すべき」と指摘。
その上で「必要最小限度の範囲の自衛権の行使には個別的自衛権に加えて集団的自衛権の行使が認められるという判断も、
政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要という指摘は当たらない」と提言している。
この提言内容は、集団的自衛権について、国際法上は権利を有しているものの、憲法が行使を認めていないとの立場を取ってきた
日本の歴代政権の見解を大幅に変更することを意味する。
＜公明は依然として慎重＞
安倍首相は報告書の発表後に会見し、政府の立場を説明する予定だ。集団的自衛権の行使を全面的に認めるわけではないことを
アピールするため、公海上で日本を防衛する米艦船が攻撃された場合の自衛艦の対応、日本の海上輸送路（シーレーン）に機雷が
敷設された場合の対応など具体的に論点を示し、どのような法整備が必要か与党に検討を要請する。
だが、平和を党是とする公明党の同意は簡単に得られそうにない。山口那津男代表は４月下旬のロイターとのインタビューで、
限定容認論は「ひとことで言うと、容認するということ。これまで政府が言ってきたことと整合性があるのか」と主張。「集団的自衛権は
煎じ詰めれば海外で武力を使うこと。国のありよう、国民の生き方を変える。慎重に議論する必要がある」と述べている。
（>>2以降に続く）