14/05/14 20:51:54.64 OD72zsK00
>>67
ちなみに合併特例法での地方自治法第252条の2第１項の規定による法定協議会の解説
URLﾘﾝｸ(www.gappei-archive.soumu.go.jp)
>市町村が合併をする時に必要な「市町村建設計画」の作成や、合併することの是非も
>含めた合併に関するあらゆる事項の協議を公式に行う場として（法定）協議会を設置します。
「合併することの是非も含めた合併に関するあらゆる事項の協議を公式に行う」だよ。
市町村の合併の特例に関する法律
URLﾘﾝｸ(law.e-gov.go.jp)
第三条 市町村の合併をしようとする市町村は、地方自治法 （昭和二十二
年法律第六十七号）第二百五十二条の二第一項 の規定により、合併市町村の
円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本的な計画（以下「合併
市町村基本計画」という。）の作成その他市町村の合併に関する協議を行う
協議会（以下「合併協議会」という。）を置くものとする。
大都市地域における特別区の設置に関する法律
URLﾘﾝｸ(law.e-gov.go.jp)
第四条
特別区の設置を申請しようとする関係市町村及び関係道府県は、地方自治法
第二百五十二条の二第一項の規定により、特別区の設置に関する協定書（特
別区設置協定書）の作成その他特別区の設置に関する協議を行う協議会（法
定協議会）を置くものとする。
大都市地域特別区設置法は先行する合併特例法に準じて作られている。
基となるのは共に地方自治法第252条の2第１項。
さて、合併特例法では「その他市町村の合併に関する協議」の中で反対意見が
認められるのに、大都市地域特別区設置法の「その他特別区の設置に関する協議」
の中では反対意見は罷りならぬという根拠は何？