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「日本国民との対決回避を」中国の政策ブレーン 毛沢東「二分法」改めて提言へ
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【上海＝河崎真澄】日中の外交政策ブレーンが１０日、「両国関係の難局打開」をテーマに
上海市内で行った非公開の討論会で、中国側参加者が習近平政権に対し、
「少数の軍国主義者と大多数の日本人民を厳格に区分せよ」とする毛沢東時代からの
対日政策「二分法」の再堅持を提言する方針を表明したことが１３日、分かった。
民間交流は積極拡大するとのサインを改めて出させ、日本との全面対決を避けるよう助言する。
二分法は「共通の敵を打倒するため連帯できる諸勢力と共闘する」との毛沢東の理論。
１９７２年の日中国交正常化でも中国内の反日感情を抑制し、
日本から支援を得るための便宜的な説明に使われた。
当時の日本社会は“日中友好”の印として受け入れやすい雰囲気もあった。
習政権も二分法を踏襲しているとみられるが、靖国神社への首脳レベルの参拝を契機に、
中国では過去１０年近く、日本の国民まで敵視する反日デモが頻発するなど対日政策として事実上、機能しなくなっていた。
改めて二分法が持ち出されたことについて、日中関係筋は「暗礁に乗り上げた
対日関係打開に向けた中国の歩み寄り」と評価する一方、「日本の民間に
“共闘”を呼びかけて世論を揺さぶり、集団的自衛権をめぐる安倍政権の動きを牽制（けんせい）する狙いもうかがえる」と説明した。
政府系シンクタンク、上海国際問題研究院が主催した討論会は「セカンドトラック（民間外交）」
として計２４人が出席して開かれた。日本から宮本雄二・元駐中国大使や中国当局に１月まで約半年、
拘束された東洋学園大学の朱建栄教授が解放後、日本に戻ってから初めて帰国し出席。
中国側は趙啓正・前全国政治協商会議外事委員会主任や同院の陳東暁院長らが出席した。
中国側は席上、「日本の右傾化で中国内に『二分法』を否定し全面対決を求めるようになった現状」に懸念を示し、
習政権に「二分法」への再確認を求める意向を示した。