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企業の農業参入を後押し 規制改革会議 「攻めの農政」へ改革案
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政府の規制改革会議（議長＝岡素之住友商事相談役）が検討している農業改革案が１３日、
明らかになった。企業の農業参入の規制緩和や全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限縮小、
農業委員会の運営見直しの３点が柱。１４日の規制改革会議で提案し、
政府が６月にまとめる新たな農業強化策や新成長戦略への反映を目指す。
同会議は規制緩和や農協改革に切り込む姿勢を示し、政府の「攻めの農政」を後押しする考えだが、
自民党やＪＡグループもそれぞれ議論を進めており、調整は曲折が予想される。
改革案は、農地取得も可能な「農業生産法人」に対する企業の出資を５０％未満まで緩めるよう提案。
現行の農地法は食品関連企業など一部の企業を除き全株式の２５％以下に規制しているが、規制緩和で企業の農業参入を促す。
農協改革では、グループを束ねるＪＡ全中が各地域の農協に対して行う事業や経営指導の権限
「指導権」の廃止を求める。ＪＡ全中の権限を縮小し、各地域農協の自由な経営を可能にして
創意工夫を引き出す仕組みを目指す。また、ＪＡ全中など上部団体に利益の一部を納める
「賦課金制度」の廃止や全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化も提案。
地域の農協金融事業を全国組織である農林中央金庫の代理業として組み込むことも盛り込んだ。
農業委員会は、委員を選ぶ方法を選挙制から市町村長による任命制に変更する。
現在、地元の農業関係者が無投票や事実上の信任投票で独占し、
域外の企業が新規参入する場合に障壁になっている批判があったため、就農者以外の声も反映させる
一方、ＪＡグループは１３日、経団連との連携強化策を発表した。両団体が６月にも生産や物流、
市場拡大の各分野で分科会を立ち上げ、生産コスト低減や高付加価値化につながるプロジェクトを立ち上げる。
■規制改革会議の農業改革案のポイント
・農業生産法人への企業の出資規制は業種を問わず「２５％以下」から「５０％未満」へ緩和
・全国農業協同組合中央会の個別農協への「指導権」を廃止し、個々の農協の経営活動を自由に
・全国農業協同組合連合会の株式会社化
・農業委員会の委員選挙を廃止。市町村長の任命制に移行