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（>>1の続き）
沖縄へのとがった視線。裾野はどのくらい広がっているのだろうか。
読売テレビは昨年１１月、毎週日曜のトーク番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、沖縄の基地反対運動を批判的に取り上げた。
関西地区での視聴率は、この番組の昨年放送分では４番目に高い１６・１％。首都圏を除くほぼ全国の系列２４局で放送された。
番組では、反対派が米兵の車に「ヤンキー、ゴーホーム」と叫ぶ場面が強調され、沖縄在住の作家、恵隆之介さん（６０）が
「左翼に中国のカネが流れている」と主張した。米占領下にあった歴史や、騒音や事故など基地被害への言及はなかった。
読売テレビの広報は取材に対し、「事実」に基づいて問題点を整理したとし、「放送内容が全て。判断は視聴者がされる」と
文書で回答した。
「中国からカネ？ 証拠を見せてほしいね」。普天間飛行場前で抗議を続ける男性（６４）はあきれる。オスプレイ配備に反対し、
１２年に始めた。自宅から車で５０分。ガソリン代など月約３万円の活動費は年金頼みだ。
だが、ネットに投稿された番組へのコメントには、賛同の言葉が並ぶ。「沖縄県はいらない」「糞左翼」……。昨年１月には、
東京・銀座でオスプレイ反対を訴えて行進した沖縄全４１市町村の代表者に、沿道の保守系団体などから「売国奴」「日本から
出て行け」と罵声が飛んだ。
特定の集団などをののしる「ヘイトスピーチ」に詳しいジャーナリスト、安田浩一さん（４９）は「何かに反対する人を『左翼』と記号化し、
攻撃する。沖縄もネット右翼らのターゲットの一つになった」と言う。沖縄バッシングは、在日コリアンに対し差別的なデモをする
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の出現と地続きにある、とみる。
日本は不景気なのに、沖縄は基地の見返りにカネをもらっている。これは「特権」ではないか。こうした論法を安田さんは取材で
聞いてきた。「でも（米軍に有利な）日米地位協定という最大の『特権』には目を向けない。沖縄への攻撃は、物事の一面だけを捉えた、
マイノリティー（社会的少数者）への明らかな差別だ」
（さらに続きます）