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「７０歳まで働き手」提言…子育て支援額を倍増
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政府の経済財政諮問会議の有識者会議「選択する未来」委員会は１３日、
人口減少と超高齢化への対策をまとめた提言を発表した。
７０歳までを働く人口に位置づけるほか、出産や子育て関連の給付に関する
支援額を倍増させることで、経済の活力を保ちながら、
５０年後の２０６０年代に１億人程度の人口を保持することを目指す。
同委員会の三村明夫会長（日本商工会議所会頭）は、
この提言を１５日に開かれる諮問会議に提出する。
政府は６月にまとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」に反映させる。
現状のまま対策をとらない場合、５０年後の人口は約８７００万人と
現在の３分の２規模まで急減し、約４割が６５歳以上という超高齢社会になると見込まれている。
１３日に記者会見した三村会長は「極めて困難な未来が待ち受けている
危機意識を共有すべきだ。明確な時間軸でスピード感のある取り組みが必要」と述べた。
提言は、課題解決のために、
〈１〉５０年後も１億人程度の安定した人口構造を保持する
〈２〉年齢、性別にかかわらず意欲のある人が働ける制度を構築する
〈３〉個性を生かした地域戦略を進め、新しい発想で資源を活用し、働く場所を作る
―といった目標を掲げた。
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