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ＥＵ、ウクライナ問題で企業も制裁対象に
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日本経済新聞 2014/5/13 0:18
【ブリュッセル＝御調昌邦】欧州連合（ＥＵ）は12日の外相理事会でウクラ
イナ問題を協議し、クリミア編入に関わった企業２社をＥＵ域内の資産凍結の
対象に加えることを決定した。ＥＵの制裁は、これまで個人に限られ、企業を
対象にするのは初めて。英国のヘイグ外相は同日、ウクライナ東部ドネツク州
などで実施された「いわゆる住民投票の信頼性はゼロだ」と述べた。
外相理事会では制裁対象の個人として、これまでの48人に加え、13人に対す
る資産凍結とＥＵへの渡航禁止も決めた。現段階で企業名などは公表されてい
ないが、クリミアに拠点を置く企業とみられる。ロシアの大手エネルギー会社
などは含まれていないもよう。
欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）のブルカルテル議長（スイス大統領）も理事
会に出席、ウクライナ問題の解決に向けた行程表を提示。ウクライナ政府や親
ロシア派が参加した「円卓会議」を週内にキエフで開催したい意向を表明した。
ウクライナ情勢について、リトアニアのリンケビチュス外相は「ロシアによ
る反政府活動の支援が続いている」と指摘。ルクセンブルクのアセルボーン外
相も住民投票について「違法だ」と語った。ＥＵのアシュトン外交安全保障上
級代表は「民主的に選ばれる大統領に期待している」と指摘。ＥＵとしてウク
ライナ東部地域での住民投票を認めず、ウクライナで５月25日に実施予定の大
統領選に正当性があるとの見解を示した。
ＥＵのファンロンパイ大統領は12日、キエフを訪問し、ウクライナのヤツェ
ニュク首相と会談し、同国情勢などについて協議する予定だ。