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廃止・縮小、慎重論相次ぐ＝配偶者控除見直し－政府税調
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時事通信（2014/05/12-18:58）
政府税制調査会（首相の諮問機関）は１２日、小委員会を開き、専業主婦や
パートタイムなどで働く妻がいる世帯を対象に、夫の所得税を軽減する「配偶
者控除」の見直しを議論した。女性の社会進出を促すため、安倍晋三首相が３
月に検討を指示したが、委員からは「控除を廃止・縮小すれば、女性が働きや
すくなるという単純な話ではない」などと見直しに慎重な意見が相次いだ。
配偶者控除は、専業主婦が多かった１９６１年に導入された。妻が働く場合
は、その年収が１０３万円以下であれば、夫の課税所得が減額され、所得税が
軽くなる。１０３万円を超えると、夫の手取り収入が減る可能性があるため、
妻が労働時間を抑えるケースが多いと指摘されている。
このため、女性が収入を気にせずに働けるようにするには、控除を廃止・縮
小するのが望ましいとの考えが政権内で浮上した。
記者会見した政府税調の中里実会長は「（保育所整備や長時間労働対策も含
めた）幅広い視点での議論が必要との意見で集約した」と語り、配偶者控除を
単独で見直すことに否定的な見解を示した。税調では、委員から「消費税増税
の直後だけに、国民の負担増につながりかねない控除見直しは、時期を慎重に
選ぶべきだ」との意見も出た。
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