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政府が検討を始めた「年間20万人の外国人労働者の受け入れ」については、
元々自民党の外国人材交流推進議員連盟が2008年にまとめた「1000万人移民受け入れ構想」にある。
移民基本法を制定して将来的に1000万人の移民を受け入れるという内容で、提言は当時の福田康夫首相に提出された。
同議連は政権復帰後の昨年、「自民党国際人材議員連盟」として再スタートした。議連会長の小池百合子氏に今後の展望と課題を直撃した。
─単純労働者の受け入れは治安上問題が大きいという指摘がある。
小池：特に、建設など単純労働者は期限付きにして、工事が終われば帰国してもらうことを厳格にやらなければいけません。
一方で、日本で研修を受けて医療や介護などの資格を取った能力のある人は働ける期間を長くするなど、日本社会に貢献してもらえるようにする。
社会保障の面では相手国との条約を整備し、日本で働くことが不利にならないような制度作りも必要です。働く側も働く国を選択しますし。
─期限付きの労働者では、人口減をカバーすることにはならない。「移民」を入れるかどうかの課題は残る。
※記事の一部を引用しました。全文及び参考画像等はリンク先の元記事で御覧ください。
ソース： 2014年5月11日(日)7時0分配信 NEWSポストセブン
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