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農業労働の外国人実習生入国できず 新岩手農協管内
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沿岸、県北の１８市町村を所管する新岩手農協（本所・滝沢市、久保憲雄組合長）
管内の農家が今年受け入れる予定の外国人技能実習生８８人が、
当初予定より約２カ月すぎても入国できない事態になっている。
本県などで実習生と農家の橋渡し役を担う福岡市の団体が九州地区の受け入れで監理責任を問われ、
法務省入国管理局の許可が下りないためだ。実習生は農繁期に事実上の「戦力」となっているが
現時点で入国時期が見通せない状況にあり、生産への影響が懸念されている。
同農協などによると、８８人は全員フィリピンからの実習生
岩手町、一戸町などの農家５５戸で、３月中旬から実習する予定だった。
同農協管内の実習生あっせんや受け入れ監理を行う事業協同組合
「経営高度化センター」（福岡市）によると、同センターに所属する九州北部の企業で昨秋、
実習計画と実際の作業内容との食い違いが発覚。同センターの監理責任が問われ、
今年橋渡しする予定だった実習生全９１人の入国許可が下りない事態になった。
本県入りする８８人はフィリピンで待機中だが、現時点で入国許可の時期は見通せない状況にあるという。
８８人は厚生労働省の外国人技能実習制度を活用し入国予定だった。
最長３年で各種産業の技能を習得することが目的だが、
農家の高齢化や担い手不足を背景に、貴重な戦力になっている面がある。