14/05/11 12:30:11.56 O1rbU6IkI
論文は作成過程では当然STAPの結論との関係で、バランスを考慮しながら各パーツが作成されていったものであろう。
それを後からSTAPの結論に直接影響のない部分で、重箱の角をつつくかのような箇所で捏造があったとし、研究不正だから懲戒処分に駒を進めたとか理研は何をやっているんだか？
理研は事態打開のため早々にコンプライアンスを重視してます宣言をしたかったのはわかるが、それを研究不正認定で行うのは違うのではないか。
いきなり研究不正のレッテルは明らか重過ぎであり冷静さやバランスを欠いたものであろう。
研究不正は、原則解雇に見合う程度の非行でなければならず、今回で言えば論文の結論を確認せずして、結論に直接影響しない部分の判断からできるものではないのではないか？
研究者の過剰な犠牲で組織を守ることの妥当性、そのことのコンプライアンスにも配慮すべきであろう。
再発防止策などの一部マスコミから押し付けられたありきたりな対応策の検討などに時間を割いても現状打開できるのであろうか。
研究者と組織がいがみ合っているとその効率の悪さに研究が進むと国民は思うであろうか。
研究所と研究者は常に相互協力の信頼関係になければ科学は進展しないと思うのではないか。
その意味でも、今後はこれまでの誤った理研の対応を全否定するような研究者とともに歩む理研、研究者を全力で守り抜く研究環境を提供できる理研、諸外国と対等に渡り合える力強い理研を見たいものである。
まずは再現効率のためにも、将来のためにも小保方氏に早期協力要請すべきであり、現状打開の道は経営陣や各リーダー達がこれまでの経緯に一切とらわれることなく、勇気ある行動に、早期に舵をきれるかどうかにかかっている。
特定法人化は、かような科学者の情熱やその行動力をみて、自ずと国民が妥当な判断を下すと思われる。
懲戒は調査のためとの名目があれば中継は可能であろう。