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政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書と「政府の基本的考え方」が来週提示
されるのを受け、自民党は公明党との合意を急ぐ。一方、民主党の長島昭久元防衛副大臣を会長とする有志野党議員による勉強会
「外交・安全保障政策研究会」が発表した集団的自衛権の行使を容認する指針は、与党協議や野党再編の行方に大きく影を落としそうだ。
■解釈変更へ、神経質になる自民
「公明党の太田昭宏国土交通相が花押を記さなければ、（集団的自衛権の行使容認に関する）閣議決定はできない」
自民党の石破茂幹事長は９日の記者会見で、行使容認に向けた憲法解釈変更を閣議決定するには、公明党の了承が不可欠だとの
認識を重ねて強調した。
自民党が解釈変更に向けて最も神経質になっているのが公明党との協議だ。
公明党は、集団的自衛権行使を容認することよりも「個別的自衛権や警察権の拡大」（山口那津男代表）に力点を置く。安倍晋三
首相は、秋の臨時国会で行使容認に関連する法案の提出を目指すが、公明党に配慮し、石破氏らには丁寧な与党協議を指示した。
９日は、自民党の佐藤勉国対委員長が民主党の松原仁国対委員長との会談で、２８日に集団的自衛権などをテーマにした衆院予算
委員会の集中審議を開くことを提案した。当初の想定は１９日だったが「報告書の提出後、質疑に臨むには一定の時間が必要だ」という
公明党に配慮したのだ。
■「公明にも野党にも使える便利な道具」
一方、長島氏らがまとめた行使容認の指針について、自民党内には「公明党対策にも全体の野党対策にも使える便利な道具」
（閣僚経験者）との見方が出ている。指針に賛同した野党議員は４８人に上り、公明党所属議員数（５１人）に匹敵する。
自民党執行部は「指針は政党を代表した意見でない」（幹部）として、あくまで公明党との合意を目指す方針に変わりはない。とはいえ、
「連立離脱は到底考えられない」（山口氏）と言い切る公明党からみれば、「４８人」という野党有志の数は見えざる圧力になりそうだ。
ソース（MSN産経ニュース） URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)