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◇閣議決定から３年 再生エネ普及、安定送電に影
２０１１年の東京電力福島第１原発事故を受け、ドイツが２２年までに国内１７基の全原発を順次停止する
「脱原発」を閣議決定してから、今年６月で３年になる。風力や太陽光発電など再生可能エネルギーの割合は
順調に伸びているが、原発停止に伴う電力の供給源確保には不安も残る。
温室効果ガスを排出する石炭や褐炭（水分や不純物が多く低品質の石炭）への依存度はむしろ高まっており、
電力供給の不安定化など多くの課題も表面化している。
炭田は旧東独時代の１９６６年に最初の試掘が行われ、７２年に商業採掘が始まった。
年間採掘量は２０００万トン。採掘場を運営する電力大手バッテンファル社事業所委員会代表の
ウィルフリート・シュレック氏（５８）は「わが社の生産量は９０年代前半の水準まで戻った。
原発に代わるエネルギー源として、褐炭は最も魅力的になっている」と話す。
ドイツは２０１３年、総発電量のほぼ４分の１に当たる２３．９％を再生エネでまかなった。
だが、再生エネは気象条件に左右されやすいため、安定確保が見込める石炭・褐炭への依存も進む。
１３年の石炭・褐炭の割合は４５．２％と３年連続で上昇。褐炭のみを使った電力生産量も１３年は
１６２０億キロワット時に上り、９１年以来最大となった。
◇削減目標黄信号
だが、石炭・褐炭の活用が進めば、温室効果ガスを９０年比で２０２０年までに４０％削減するとの政府目標に
黄信号がともる。野党・緑の党や環境団体は石炭・褐炭の削減を求めるが、「４５％もの電源を放棄できない。
むしろもっと活用すべきだ」（欧州連合エネルギー担当のエッティンガー欧州委員）との意見も根強い。
加えて、天然ガスに頼れない事情も浮上している。ドイツはガス輸入の約４割をロシアに依存するが、
ウクライナ危機の影響で今後は対露依存度を下げる方針。このため、石炭・褐炭は「消せない選択肢」（独商工会議所幹部）なのだ。
ドイツの火力発電所は現在、温室効果ガスの排出を抑制する最新技術の導入などに取り組むが、
政府は石炭・褐炭を「当面は不可欠」（与党の連立協定書）と位置付けている。
(>>2以降につづく)
ソース：URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)