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■ビットコイン:沸き立つ米国 「ネット普及と同じ熱狂」
インターネット上で取引する仮想通貨「ビットコイン」。有力取引所「マウント・ゴックス」（東京都渋谷区）が
破綻し、数百億円相当のビットコインが消えたにもかかわらず、米国では支持者や起業家らがビットコインの
普及を強力に後押しし、期待はむしろ膨らんでいる。「信者」たちが集まるイベントで、その熱狂ぶりに触れた。
４月上旬、ニューヨーク市で開かれたイベント「インサイド・ビットコイン」。「ビットコインの未来を考える」との
触れ込みで、会場はＩＴ関連の技術者や起業家、法律・金融関係者ら約３０００人で埋まっていた。「１９９０年代
にインターネットの普及が始まった時と、同じような熱狂を感じるよ」。２年前にビットコインで購入できるネット
上のギフトカードの企業を創業したタイラー・ロイさん（４８）は力を込めた。
２００９年に流通が始まったビットコインは、ドルや円など通常のお金の代わりに、個人間で自由に取引できる
のが最大の特徴。いわゆる「通貨」と違い、政府や中央銀行の管理下に置かれていない。米国ではネット
ショッピングを中心に利用が広がっており、イベント参加者でＩＴ関連業のメリー・ネグレさんは「クレジットカード
のように番号や個人情報を入力する必要がなく、情報の流出の恐れもない。安心して買い物できる」と使い
やすさを強調する。国境を越えた取引でも手数料がほとんどかからず、日本から銀行を通すと３０００?
５０００円程度の手数料が取られる海外送金も、ビットコインならほぼ無料だ。
とはいえ、今年２月末には「マウント・ゴックス」から当時の同取引所のレートで１１４億円（海外レートでは
数百億円）に上るビットコインが消失。一部は発見されたものの詳細は今なお明らかでなく、ビットコインを
預けていた利用者にお金が戻るめどもまるで立たない。会場では「マウント・ゴックスの問題は、消費者保護
など規制の大切さを知らせてくれた」と、一層の普及には規制が必要との意見があった。だが多くの起業家
らは「マウント・ゴックスは以前から運営の問題点が指摘されており、同取引所特有の問題だ」「幸運なのは、
お金を失ったのはマウント・ゴックスの利用者に限られていること」などと意に介さない。(後略)
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URLﾘﾝｸ(mainichi.jp) 毎日新聞 2014年05月08日 12時29分（最終更新05月08日15時20分）配信
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