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■公募校長・幹部に適格性審査…大阪市、解任も
大阪市の公募校長らに関するトラブルが相次いだことを受け、公募制度のあり方を検討している市の
プロジェクトチーム（ＰＴ）が８日、制度の見直し案を発表した。公募で外部から採用した校長や市幹部の
任期は３年としてきたが、今後は１年ごとに適格性を審査する「更新制」とし、不適格と判断した場合は
解任や降格ができるようにした。
同市では、公募校長が保護者らへのセクハラ行為で懲戒処分を受けるなどの問題が多発。ただ、
職種を限定して募集しているため、問題が起きても別の職に異動させることが難しく、セクハラ行為を
起こした校長を校長以外のポストに移すことができないため保護者らから批判が集中した。
昨年１２月に発足したＰＴは、橋下徹市長を座長として改善策を検討。今後も原則として３年の任期は
維持するものの、１年ごとに仕事の成果や勤務態度を審査し、問題がある場合は次年度の契約を行わずに
解任や降格などを可能とする制度への変更を決めた。一方、優秀な人材を呼び込むため、給与アップなどを
検討していくことも盛り込んだ。(後略)
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URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp) YOMIURI ONLINE(読売新聞 2014年05月09日 配信
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