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ROB TAYLOR
【キャンベラ】多国籍企業の租税回避を阻止するため、米国が日本など5カ国と手を組む方向だ。事情を知る複数の関係者が
明らかにした。
この動きはオーストラリアの主導で始まり、日本、中国、英国も同調している。米政府内部の意向に詳しい複数の関係者は
ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、東京で9日から2日間開かれている「G20税制シンポジウム」会合で、
米国が取り組みへの参加を表明する可能性があると述べた。
オーストラリアのジョーダン国税庁長官はウォール・ストリート・ジャーナルの問い合わせに電子メールで回答し、
「オーストラリアが主要な6カ国を引き合わせ、多国籍企業の活動について情報を共有することでまとまった」と述べた。
(略)
多国籍企業の中にはタックスヘイブン（租税回避地）や合法的な仕組みを駆使し、納税額を可能な限り減らそうとする企業がある。
世界各国の政府は、こうした企業への徴税強化に動き出している。一部の試算によると、多国籍企業が回避する租税額は
世界全体で年間3兆ドル（約310兆円）に上る。
20カ国・地域（G20）は2月、国際課税制度の協調を目指すことで一致した。租税回避行動や、英領バミューダ諸島、
アイルランドなどのタックスヘイブンの利用を取り締まる目的だ。オーストラリアが主導する6カ国の協力も、この目的の達成へ
具体的な行動を起こすために発足した。オーストラリアは現在、G20の議長国を務めている。
6カ国目がどの国かは明らかになっていない。企業税務の専門家の間では、ドイツかフランスのいずれかとみられている。
以下略
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