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自治体、2040年に半数消滅の見方 人口減で存続厳しく 各種推計、政策見直し迫る
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日本経済新聞 2014/5/8 21:55
解説図：URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
日本の人口が減ると、全国の地方自治体の維持が難しくなるとの長期推計が
相次いでいる。元総務相で東大の増田寛也客員教授らは８日、2040年に全国で
半分の市区町村は人口減で存続が難しくなるとの予測をまとめた。国土交通省
も全国で６割の地域で50年に人口が半分以下になるとしている。ある程度の人
口を保つことを前提にした都市政策は見直しを迫られる。
40年の人口推計は大学教授や企業経営者からなる日本創成会議の人口減少問
題検討分科会が発表した。同会議が着目したのは、出産に適した年齢といえる
「20～39歳」の女性の人口動態だ。
40年には全国の49.8％にあたる896の市区町村でこの世代が５割以上減り、
このうち523市区町村は人口が１万人未満になる。こうした自治体は女性が生
涯に産む子どもの数が増えても人口を保てず、「消滅するおそれがある」と位
置付けた。
都市に人口を吸い取られる地方に存続が危ぶまれる自治体が多い。全国でも
高齢化が進む秋田県は25市町村のうち大潟村を除くすべての自治体が人口構成
で見ると存続が難しくなる。青森県も９割近くの自治体で女性が50％以上減る。
（>>2以降に続く）