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ただ、人口が集中する首都圏でも若い世代の女性は大きく減る。ＪＲ池袋駅
などがある東京都豊島区に住む20～39歳の女性は40年には半分に減る。東京23
区でも、10.2～50.8％も女性が減る見通しだ。東京都はすでに出生率が全国で
最も低く、地方から流入しても子育て世代の女性が減るのを補えない。大阪市
や神戸市も一部の区で若い世代の女性が半減する。
同会議は人口減を食い止めるため、12年に1.41だった合計特殊出生率を、25
年までに1.8まで高める必要があるとした。保育所が付いたマンションを整備
して子育て世代を応援するほか、企業ごとに社員の出生率を公表させて家庭と
の両立を促すべきだとした。
政府では国交省も３月末に人口の予測をまとめた。全国の18万地点で見ると
約６割で50年には人口が半分以下になるとする。行政や商業の施設を一部地域
に集約して効率を高める「コンパクトシティー」が必要になるとの方向性を強
調した。
政府の経済財政諮問会議の専門委員会は、近く日本の人口を50年後に１億人
程度に保つとの目標をまとめる。増田氏は委員の一人で、今回の試算が提言に
反映される見通しだ。
人口減の影響は人手不足や過疎など色々な場面に出てくる。中長期に厳しい
姿を見せることで財政再建に早く手を打つべきだとの見方が強まるほか、公共
事業の集中と選択を進めるべきだといった政策論争につながる可能性がある。
増田氏らの今回の試算の特徴は、毎年６万～８万人が大都市に移り住むとい
う前提を置いている点だ。政府が政策立案に使う国立社会保障・人口問題研究
所の将来人口推計は、大都市への人口流入は今後、鈍ると見ており、増田氏ら
の試算は地方の人口減が大きい。
（以上）